協同組合日本店装チェ－ン（以下CNT）は組合員の相互扶助の精神にもとづいて運営され共同事業を通じて店舗技術・開発、職能の向上、教育・福祉、情報の共有、経済活動などを推進し、協業システムを確立してきました。協業活動とはいち企業ではなしえない諸問題を解決し、ともに繁栄をめぎして組合員の社会的地位・質的向上を目的としています。CNTは30年以上にわたって全国ネットワークを広げ、日本の商業施設業界をリードしてきました。

入会条件、手続はきわめて簡単です。
CNTの目的・組織・運営などをご理解いただき、下記の条件でご入会いただけます。
申込資格は(1)店装業を営む事業者で、(2)国内に事業場があること。

《加盟時の諸費用や資格について≫

「組合員間施工協力システム」です。

システムは組合員企業が受注した物件が、規模や地域、また工期などの理由で自社での施工が困難な場合に対応しています。方法は本部事務局を通じて各地区ブロック長と検討し、物件の内容に適した組合員企業を紹介し、お互い協力しあって業種・規模・遠隔地・突貫工事などの諸条件をクリアし、施工協力の相互メリットを実現させています。

「工事賠償責任共済制度」で対応しています。

店装工事中や、工事終了後の事故、また什器などの製造物に対する安全対策です。制度は工事賠償責任共済、PL（製造物賠償責任）共済、工事物・拐害復旧共済などがあり、任意に加入でき、保険料は団体料率で単独加入より安く設定されているのも1つのメリットです。工事賠償責任共済保険は1997年度に800億円を突破しました。
　また増改築・店舗改装・設備のための「店装ローン制度」もご利用いただけます。

「福祉共済制度」（福利厚生事業）を運営しています。

制度は組合員とその従業員を対象に、死亡・高度障害・不慮の事故による障害・入院などを保障しています。この制度のメリットを活かし、組合員の福祉厚生を充実させることができます。

教育研修・経営セミナーなどを活発に実施しています。

社員教育の必要性を知りながらも、それを1社で実践することは困難です。CNTは教育事業として新人・中堅・幹部社員を対象に実務教育を実施して成果をあげています。また新しい商業施設の視察、優良企業の経営を現地で学ぶ、「クリニックセミナー」は組合員の経営に役立っています。1996年に「第1回店装業発展のためのシンポジウム」（東粛）を開催し、好評をいただきました。加盟によってこれらの教育・経営情報をえることができます。

CNTが協力する店舗ジャパン（http://tenpo-japan.com）に会員価格で登録できます

店づくりにかかわる業者(デザイナー、設計事務所、施工会社、設計施工会社、家具製作業者、資材・建材メーカー（商社）などあらゆる業者が登録されており。施主様はその中からご要望に沿った業者を選定できます。
また、店づくりにかかわる設計・施工会社の方も、協力会社や家具制作業者を探したりできます。
さらに、建材などの新製品や新サービス、コンサルタントによるさまざまなコラムなども掲載しているポータルサイトで、イメージアップや宣伝効果があります。

日本国内であれば原則全国対応いたします。海外対応はご相談ください。

CNTのお問合せ、ご相談に料金はかかりません

CNTでは店づくりにかかわる業者(デザイナー、設計事務所、施工会社、設計施工会社、家具製作業者、資材・建材メーカー（商社）などあらゆる業者が会員登録されております。その中からご要望に沿った業者をご紹介させて頂く事が可能です。

店づくりにかかわる会社が登録されていますのでご安心ください。

まずは、お問合せフォームまたはお電話（03-3561-0701）にてお気軽にご連絡ください。

地域や過去の実績、業種などを指定して紹介できます。

会社によりますので支払い方法等は直接お問い合わせください。

必ず契約しなければならないということはありません。契約しない場合はその旨を店づくりの会社へお伝えください。

協同組合日本店装チェーンが実施する設計業務士資格試験に合格いただく必要があります。試験内容は商業施設設計に関する実務知識を確認する内容で、インターネットで随時試験を受けていただくことが可能です。受験申し込み後、受験に必要なURL,ID,パスワードをご連絡させていただきます。試験合格後に当該補償制度に加入いただくことができます。

保険金の支払いがあった場合、支払った保険金の額が支払限度額から減じられます。ただし、契約更新後は支払限度額が復元されます。例）支払限度額1億円－支払った保険金額1,000万＝次回以降の支払限度額9,000万円

制度開始後の平成30年2月1日以降に実施された設計業務が補償対象となります。

はい。掛金は全額損金処理できます。