企業の社会的責任を果たし 経営を支え続けた「工事賠償責任保険」
経営を支え続けた保険制度
1979年（昭和54年）に導入された「工事賠償責任保険」は、40年近くにわたり組合員企業の社会的責任を果たし、その経営を支え続けてきました。什器や部材の搬出入時の事故、施工中の火災や漏水、施工後数年経過して発生した火災や人身事故など、賠償請求額は数千円から数千万円に及びましたが、それぞれ加入者が負う賠償義務をこの制度が対応することで、加入者の損失を防ぐと同時に被害者の損失を回復するという社会的責任を果たすことができました。
当時では破格の限度額10億円
もし数名の死傷者が出るなど巨額の賠償事故が発生した場合、ほとんどの企業と事業主はその賠償金負担に耐え切れず破産し、被害者も救済されない可能性もある一方で、日本店装チェーンの工事賠償責任保険の保険金支払い限度額は、10億円という当時ではあまり見られない金額に設定されており、当制度発足に関わったメンバーは早くから組合員企業が社会的責任を果たすことの重要性を認識していたことが窺えます。
CSRやBCPの理念を先取り
今ではＣＳＲ（企業の社会的責任）などと呼ばれ当然のように求められる企業の社会的責任ですが、賠償責任に対する被害者救済意識の高まりから立法されたＰＬ法の施行が1995年であるのに対し、40年も前にＣＳＲとＢＣＰ（事業継続計画）を同時に見据えた経営を目指していたことは特筆に値します。それは組合創立時に店装業の社会的地位の確立を目指したこととの関連性を見出すこともできますが、1972年に118名が犠牲になった大阪の千日デパートビル火災や、1973年に工事関係者を含む103名が犠牲になった熊本の大洋デパート火災に対しても他人ごととは捉えず、リスクに正面から向き合うことを選択した結果であったはずです。
願いは幸せの創造
いずれにしても組合員のリスクに対する感度が当時にしては非常に鋭かったことを物語っています。店装業を創造業とするならば、生み出されるものは人々の幸せであり、不幸な人間を生むプロセスは排除されることを誰もが願っています。その願いに応えるために、工事賠償責任保険制度はこれからもその役割を果たしていきます。
（文：宮澤弘樹 （ICS代表取締役））
新制度「設計業務賠償責任保険」について
このたび当組合では、業界初となる設計業務に携わる方を対象とした賠償責任保険を、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同開発し提供を開始します。店舗工事にあっては、完成引き渡しまでの間に設計者側と施工者側の関わり方は
刻々と変化し、事故における賠償責任が施工者側にあるのか設計者側にあるのかという問題が度々生じてきました。今まで保険でのリスクヘッジの手段が閉ざされていた設計業者に保険の手当てが可能になることで、施工者側である正会員、
設計者側である設計業務会員、どちらの賠償責任であっても日本店装チェーン団体保険の補償対象であればシームレスに対応することが可能になり、会員のより一層の円滑な業務遂行に貢献することを目的としています。（１件ごとの工事案
件について同じ社内で設計・施工まで行う場合は従来の工事賠償団体保険制度で対応します。新制度「設計業務賠償責任保険」は施工を伴わない設計業務のみを対象とした団体保険制度です。）
