日本店装チェーンとは> CNTQ&A

1日本店装チェ−ンの協業活動とはなんですか?

CNTは組合員の相互扶助の精神にもとづいて運営され共同事業を通じて店舗技術・開発、職能の向上、教育・福祉、情報の共有、経済活動などを推進し、協業システムを確立してきました。協業活動とはいち企業ではなしえない諸問題を解決し、ともに繁栄をめぎして組合員の社会的地位・質的向上を目的としています。CNTは30年以上にわたって全国ネットワークを広げ、日本の商業施設業界をリードしてきました。

2CNTに加盟するにはどうしたらよいのでしょうか?

入会条件、手続はきわめて簡単です。
CNTの目的・組織・運営などをご理解いただき、下記の条件でご入会いただけます。
申込資格は(1)店装業を営む事業者で、(2)国内に事業場があること。
加入資格は(1)創業3年以上、(2)ブロック会の推薦、(3)理事会の承認で入会できます。

《加盟時の諸費用≫

(1)出 資 金10口 100,000円
(2)入会手数料    50,000円
(3)会    費    60,000円(6カ月分)

(注)会費は月1万円です。

3加盟による経営のメリットとはなんですか?

その1つが「組合員間共同受注」(ネットワーク戦略)です。

チームネットは自社の弱点部門と得意部門を全国ネットワークで相互補充し、戦力的に事業の幅を広げて組合員企業の競争力を強くし、大企業と同じような事業展開を可能とします。システムは情報や受注・施工体制を本部事務局を中心に全国をネットワークし、自社では受注困難な物件の企画設計施工・規模や業種・地域など、企業相互の得意とする能力・特色を集約し、ハイソフト・ローコストで商業施設の大型化に対応してお寄様のニーズにこたえています。

その2つが「組合員間施工協力システム」です。

システムは組合員企業が受注した物件が、規模や地域、また工期などの理由で自社での施工が困難な場合に対応しています。方法は本部事務局を通じて各地区ブロック長と検討し、物件の内容に適した組合員企業を紹介し、お互い協力しあって業種・規模・遠隔地・突貫工事などの諸条件をクリアし、施工協力の相互メリットを実現させています。

4工事中の予期せぬ事故の対策はありますか?

「工事賠償責任共済制度」で対応しています。


店装工事中や、工事終了後の事故、また什器などの製造物に対する安全対策です。制度は工事賠償責任共済、PL(製造物賠償責任)共済、工事物・拐害復旧共済などがあり、任意に加入でき、保険料は団体料率で単独加入より安く設定されているのも1つのメリットです。工事賠償責任共済保険は1997年度に800億円を突破しました。
 また増改築・店舗改装・設備のための「店装ローン制度」もご利用いただけます。

5福祉厚生を向上させることができますか?

「福祉共済制度」(福利厚生事業)を運営しています。

制度は組合員とその従業員を対象に、死亡・高度障害・不慮の事故による障害・入院などを保障しています。この制度のメリットを活かし、組合員の福祉厚生を充実させることができます。現在40社、約800名の方々がこの制度を有効に利用しています。
また福利厚生事業の1つとして、「財形住宅制度」を発足させ、新築・中古住宅の購入、リフォームなどの住宅資金融資を受けることができます。

6社員教育や経営指導が受けられますか?

教育研修・経営セミナーなどを活発に実施しています。

社員教育の必要性を知りながらも、それを1社で実践することは困難です。CNTは教育事業として新人・中堅・幹部社員を対象に実務教育を実施して成果をあげています。また新しい商業施設の視察、優良企業の経営を現地で学ぶ、「クリニックセミナー」は組合員の経営に役立っています。1996年に「第1回店装業発展のためのシンポジウム」(東粛)を開催し、好評をいただきました。加盟によってこれらの教育・経営情報をえることができます。

7わが社のイメージアップを図れますか?

作品集「SHOP NOW」でPRができます。

会員企業の接術向上と共同PRを目的に、作品集「SHOP NOW」を隔年発行し、現在通巻第10号に達しました。第10号までの廷総ページ数は約3,200ページ、収録作品は約1,000点というポリュ}ムで、日本の商業施設業の歴史に輝く快挙をなしとげています。この出版物に組合員の店舗作品を掲載し、施主への贈呈、プレゼンテーションツールなど、さまぎまな活用方法のメリットが受けられます。

8どのような購買事業があるのですか?

共同購買で組合の利点がえられます。

店装材・什器などの共同購入は会員企業間の信頼関係や提携によって自主的に行われています。現在、購買事業は研究を重ねながら、組合員が身近にメリットがえられる、通信情報サービスを中心に推進しています。
その1つが日本高速通信の「テレウェイ・スーパーネット」で、市外通話が団体割引(24%)によって安く使えます。また、「高速道路カード」により、高速道路料金の割引を提供しています。