ご挨拶

「経済産業省認可の唯一のプロ集団です。」

協同組合日本店装チェーンは、1976年に、現:経済産業省に認可されました、商業施設や店舗内装に関わる唯一のプロ集団です。

組合の特徴をご紹介いたしますと、

  •  全国組織の組合です。→地元以外の案件も全国の会員と協業する事が出来ます。
  •  団体保険の加入が出来ます。→工事賠償責任保険は、個人で入るよりも割安で大きな保障の保険です。
  •  企業訪問活動(クリニック)→会員企業を訪問し、その強みや仕組みまた企業戦略等を学ぶ合う事が出来ます。
  •  店舗ジャパンに加入出来ます。→マッチンクサイトの運営と情報発信により新規開拓の期待が持てます。

 

これらのことは、全国に点在する会員が組織的に活動しているからこそ可能となることで、会員企業が増えれば、尚更の事です。

景気に左右されがちな建設業界に於いて、勝ち残るためには、会員同士の情報交換を行いながら、組織的に活動を行う事が重要です。
ネットでなんでも情報が集まる時代の中、実際に顔を合わせ、意見交換することでより強固な絆を築きあげて行きます。

当組合は、全国組織の利点を生かしてますます活発に活動して行きます。ご賛同頂ける、同業者様のご加入をお待ちして居ります。

 

日本店装チェーン4つの特徴

 

 

全国組織
経済産業省認可の協同組合で
全国ネットワークを持つ
プロ集団です。

 

 

団体保険
個別で入るよりも割安で
大きな補償の保険に
加入することができます。

 

企業の社会的責任を果たし 経営を支え続けた「工事賠償責任保険」

企業の社会的責任を果たし 経営を支え続けた「工事賠償責任保険」

経営を支え続けた保険制度

1979年(昭和54年)に導入された「工事賠償責任保険」は、40年近くにわたり組合員企業の社会的責任を果たし、その経営を支え続けてきました。什器や部材の搬出入時の事故、施工中の火災や漏水、施工後数年経過して発生した火災や人身事故など、賠償請求額は数千円から数千万円に及びましたが、それぞれ加入者が負う賠償義務をこの制度が対応することで、加入者の損失を防ぐと同時に被害者の損失を回復するという社会的責任を果たすことができました。

当時では破格の限度額10億円

もし数名の死傷者が出るなど巨額の賠償事故が発生した場合、ほとんどの企業と事業主はその賠償金負担に耐え切れず破産し、被害者も救済されない可能性もある一方で、日本店装チェーンの工事賠償責任保険の保険金支払い限度額は、10億円という当時ではあまり見られない金額に設定されており、当制度発足に関わったメンバーは早くから組合員企業が社会的責任を果たすことの重要性を認識していたことが窺えます。

CSRやBCPの理念を先取り

今ではCSR(企業の社会的責任)などと呼ばれ当然のように求められる企業の社会的責任ですが、賠償責任に対する被害者救済意識の高まりから立法されたPL法の施行が1995年であるのに対し、40年も前にCSRとBCP(事業継続計画)を同時に見据えた経営を目指していたことは特筆に値します。それは組合創立時に店装業の社会的地位の確立を目指したこととの関連性を見出すこともできますが、1972年に118名が犠牲になった大阪の千日デパートビル火災や、1973年に工事関係者を含む103名が犠牲になった熊本の大洋デパート火災に対しても他人ごととは捉えず、リスクに正面から向き合うことを選択した結果であったはずです。

願いは幸せの創造

いずれにしても組合員のリスクに対する感度が当時にしては非常に鋭かったことを物語っています。店装業を創造業とするならば、生み出されるものは人々の幸せであり、不幸な人間を生むプロセスは排除されることを誰もが願っています。その願いに応えるために、工事賠償責任保険制度はこれからもその役割を果たしていきます。
(文:宮澤弘樹 (ICS代表取締役))

新制度「設計業務賠償責任保険」について

このたび当組合では、業界初となる設計業務に携わる方を対象とした賠償責任保険を、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同開発し提供を開始します。店舗工事にあっては、完成引き渡しまでの間に設計者側と施工者側の関わり方は
刻々と変化し、事故における賠償責任が施工者側にあるのか設計者側にあるのかという問題が度々生じてきました。今まで保険でのリスクヘッジの手段が閉ざされていた設計業者に保険の手当てが可能になることで、施工者側である正会員、
設計者側である設計業務会員、どちらの賠償責任であっても日本店装チェーン団体保険の補償対象であればシームレスに対応することが可能になり、会員のより一層の円滑な業務遂行に貢献することを目的としています。(1件ごとの工事案
件について同じ社内で設計・施工まで行う場合は従来の工事賠償団体保険制度で対応します。新制度「設計業務賠償責任保険」は施工を伴わない設計業務のみを対象とした団体保険制度です。)

 

 

相互研鑽
研修・教育を共同で行い
組合員同士が高め合う
仕組みがあります

 組合員相互の経営強化と技術向上を図る「研修会・クリニック活動」

経営強化・技術向上を目的

日本店装チェーンでは設立当初より様々な研修会・クリニック活動を推進してまいりました。1973年には海外の新しい商業施設を学ぶ目的で7月にはハワイに、12月にはヨーロッパに訪れ、研修を実施しました。

また、技術面・経営面の向上を図るため、教育研修も積極的に実施しています。1975年には名古屋に経営コンサルタントの船井幸雄先生を、翌1976年には大阪に松田逸郎先生を招いて教育研修会を実施しました。個人や自社のみではなかなか実施できない業界最先端の研修を行い、海外の工場など個人では視察することが難しい場所を訪問できることは協同組合ならではのメリットです。

組合員の交流は最も大切な活動

また、技術向上を目的として組合員同士の会社視察を1977年よりスタートして、以来毎年クリニックを開催しています。近年では大阪クリニックで株式会社セラタ様の物流工場を視察。長崎クリニックでは九州ブロックのメンバーに企画していただき世界遺産の軍艦島を視察しました。同じ目的を持った経営者同士が意見交換をし、交流することは組合活動のもっとも大切な活動です。
業務一辺倒ではなく、観光なども織り交ぜ、幅広い見識を身に付けることは経営者として大切なことでしょう。人的な繋がりは企業間での協業にもプラスを生み出します。

今後求められる事は

今後のクリニックは、さらに質の向上を図り商業施設のめまぐるし
い変化にスピード感を持って対応することが望まれます。そのためにも各専門分野の方たちと深く関わり合い、情報の共有化をすることが大切です。

設計技術、施工技術、監理能力を向上させて、安心・安全・信頼ある“ものづくり屋”のスペシャリストを目指していきます。さらには、デザイナーとの交流会や海外工場の視察、プロを養成する人材教育強化、専門学校とのタイアップ、AIと機械生産の合理化の研究、などなど、取り組むべきテーマも多岐にわたっています。
ネットにはないリアルな情報を得ることができる日本店装チェーンの活動はさらに重要度を増していくはずです。
(文:清和美 (バル・プランニング代表取締役))

 

 

 

 

 

業務協力
全国ネットワークを生かした
業務協力でクライアントの
ニーズに応えます。

 中小企業にも全国組織のメリットを。マンパワー、技術力、情報を相互に補完

活発な施工間協力

日本店装チェーンは、全国各地の店装業者の集まりです。設立当初より会員同士の情報交換を通して、全国どの地域での工事でも施工協力及び、職種別の協力業者の紹介など施工現場での困った事に対して相談や連絡出来る体制(風土)が整っております。

また什器の製作協力など様々な困り事にも相談出来る雰囲気が漂っている組合です。総会・クリニック等を通してお互いの顔が見える組合です。

お互いに顔が見えると言うことは安心して、信頼関係を構築することで、素直に 相談や協力のお願いが出来る関係の組合です。以前には、組合主導での共同受注・共同施工などの実績がありましたが、各種の問題などから現在では、会員同士の取引、会員と賛助会員の取引などそれぞれお互いの責任においての活発な取引の実績を残して居ります。

実績通りに、私どもは、全国ネットワークを生かした組織です。もし貴社が、他地区での工事で困り事が起きましたら、気がね無く会員に連絡して下さい、解決方法がきっと見つかります。

日本店装チェーンはそんな組合です。(文:瀧澤藤雄 (タキザワ代表取締役))